コーポレートガバナンス

1. コーポレート?ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を行っています。また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、コーポレート?ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役?監査役会からなる監査役制度を基礎として、実効性のあるコーポレート?ガバナンス体制の構築?強化に努めています。

また、コーポレート?ガバナンスの充実を図るため、以下の取り組みを行っています。

  • 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
  • 従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
  • 会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。
  • 取締役会は、株主に対する受託者責任?説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣?取締役に対する実効性の高い監督を行う。
  • 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。

2. 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要

当社は、事業の推進については34の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルまたは担当地域での開発?製造?販売および利益?資金に対する自主責任経営を行っています。この事業部を支える仕組みとしてカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」、「ライフソリューションズ社」、「コネクティッドソリューションズ社」、「オートモーティブ社」および「インダストリアルソリューションズ社」の5つの事業軸のカンパニーと、「中国?北東アジア社」および「US社」の2つの地域軸のカンパニーとが、それぞれの担当領域において事業部の進化?変化を促進し、成長戦略の実現を牽引しています。また、グループ全体の経営戦略機能を担う「コーポレート戦略本部」を設置し、グループ中長期戦略の立案?推進によりグループ全体の企業価値向上を図っています。併せて、全社共通の制度?基盤?仕組み等の構築、上場?法人維持のための内部監査?内部統制?コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を担う「プロフェッショナル ビジネス サポート部門」、および、新たなビジネスモデルやAI/IoT技術に基づく事業の創出、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発?モノづくり?デザインの総括、などの機能を担う「イノベーション推進部門」を設置しています。

<取締役会?執行役員体制>

当社の取締役会は、社外取締役6名を含む取締役13名(社外取締役比率3分の1以上)で構成し(うち2名は女性)、取締役会の全体としての知識?経験?能力の多様性を確保しており、議長は業務を執行しない取締役会長が担当しています。取締役会は、会社法および関連法令(以下、「会社法」と総称する)上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

当社は、7カンパニーの経営体制に基づき、各カンパニー?事業部への権限委譲を徹底するとともに、コーポレート戦略においてはグループの総合力を結集するため、全社最適視点で国内外の当社グループの事業構造改革を担う執行責任者制度として「執行役員制度」を採用しています。執行役員は16名(取締役兼任を含む)で、社長、副社長、カンパニーの経営責任者や海外地域統括責任者、職能責任者等です。

また、取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、コーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中することとしています。そして、当社グループの事業が広範多岐にわたるという実態を踏まえ、事業に精通した執行責任者が取締役会に参画する体制をとっています。なお、取締役の責任の明確化を図るとともに取締役会の機動的な体制構築を目的とし、取締役の任期を1年としています。

<監査役?監査役会>

当社は、会社法に基づき、社外監査役3名を含む5名(社外監査役が過半数)の監査役(うち1名は女性)および監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役?監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っています。また、財務?会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。

<任意の「指名?報酬諮問委員会」>

当社は、任意の「指名?報酬諮問委員会」を2015年に設置しており、取締役会からの諮問を受けて、取締役?執行役員および監査役の候補者指名に関する社内検討の結果ならびに取締役?執行役員の報酬制度の妥当性に関する審議を行っております。本報告書提出日現在、本委員会の委員は、社外取締役大田弘子(委員長)、社外取締役冨山和彦、社外取締役筒井義信、取締役会長長榮周作、代表取締役社長津賀一宏の5名です。社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性?透明性を強化しています。

<取締役会の実効性の分析?評価>

当社は、取締役会の実効性を一層高めていくため、毎年1回、取締役会出席メンバーを対象としたアンケートを実施し、その結果?評価を取締役会で報告しています。
本年は第三者の視点を活用し、アンケートに加えインタビューも実施しました。

なお、2019年度のアンケート項目は以下のとおりです。

  • 2019年度の取締役会運営方針の検証
  • 取締役会において目指すべき議論
  • 取締役会の一体性
  • 取締役会と株主(投資家)との関係、あり方
  • 取締役会の運営その他

当社はアンケート及びインタビューの結果の分析を行い、取締役会の実効性について、取締役会の監督?意思決定機能ともに、基本的に現状は適切であると評価いたしました。一方で、取締役会の機能の強化のため、取締役会での議論の活性化や社外役員との情報共有をさらに推進すべきなどの意見も示されましたので、順次対応?改善を実施しています。

<グループ戦略会議>

グループの中?長期戦略や重要課題を議論?方向付けする場として、2012年より「グループ戦略会議」を、原則として月2回程度の頻度で開催しています。「グループ戦略会議」は、代表取締役社長津賀一宏が議長となり、7カンパニー社長、外国人執行役員を含む10名程度の経営幹部から構成される「グループマネジメントチーム」が参加し、検討する案件に応じて、関連する事業や職能の責任者も議論に加わります。

(b)当該体制を採用する理由

当社は、取締役会と、監査役?監査役会からなる監査役制度を基礎としつつ、指名?報酬諮問委員会や取締役会実効性評価の仕組みなどを活用し、コーポレート?ガバナンス体制を構築?強化していくことが適当と判断しています。

参考資料:コーポレート?ガバナンス体制

3. 会社情報の開示に関する内部統制

当社は、「企業は社会の公器」との基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に対する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を実践するために遵守すべき具体項目を制定した「パナソニック行動基準」で定めるとともに、これと実務上の基準?方法?社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社企業サイトにおいて公表しており、当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動、ESG活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供することを、基本方針としています。

この基本方針に則り、当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、チーフ?ファイナンシャル?オフィサー(CFO)の監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項についても、CFOが監督しています。

また、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、子会社を含む事業部門にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「経理?財務部」または「財務?IR部ディスクロージャー?IR渉外課」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。

収集?入手した情報については、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議?決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。

加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、ならびに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。

また、当社は、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書、四半期報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制?ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のある社長およびCFOの監督のもと、その記述内容の妥当性およびその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認しています。同委員会の委員長は、社長およびCFOにより任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。そして、同委員会は、開示に関する内部統制手続きの整備、維持、改善ならびに評価も行います。

4. 財務報告に関する内部統制

当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、「内部統制推進室」の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、各カンパニー?事業部等でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、各カンパニー等に配置した「カンパニー監査責任者」が監査を行い、これらの監査を踏まえて、「内部統制推進室」がグループ全体の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としています。なお、2019年度においては、グループ全体で延べ約400名が内部統制監査に従事しました。

その他、コーポレート?ガバナンスコードの対応状況、内部統制システムの基本方針などについては、「コーポレート?ガバナンス報告書」をご覧ください。

監査役通報システム

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